空き家対策特別措置法（y）
空き家対策特別措置法とは？知らないと大損すること
「空き家対策特別措置法」とは、2015年５月に施行された空き家に関する法律。
※別名：空き家法
この法律を知らないと、固定資産税が６倍になって大損したり、強制退去や損害賠償されるリスクが…。
後悔する前にこの記事を読んで「空き家対策特別措置法」についてしっかり理解しておきましょう。
法律を知らない方にも分かるよう、できるだけわかりやすく噛み砕いて解説します。
空き家対策特別措置法（別名：空き家法）とは？わかりやすく。
「空き家対策特別措置法」は、空き家の放置によって発生するトラブルを解消するための法律です。
具体的には「特定空き家」として認定されると、以下のようなデメリットがあります。
- 固定資産税が６倍になる
- 空き家の撤去や修繕の指導をされる
- 最悪のケースは強制撤去（撤去費用も請求される）
これに加えもし災害などで倒壊すると、損害賠償を請求されるリスクがあります。
上記のうち特にヤバいのが固定資産税が６倍になること。
固定資産税は平均12万円程度と言われているので、６倍で72万円にまで跳ね上がることに・・・。
なんとかして避けたいこの「特定空き家」
「特定空き家」とは具体的には以下の状態の空き家のことを指しています。
- 倒壊の危険性がある空き家
- 衛生面で悪影響が及ぶ空き家
- 管理不備によって景観を損ねる空き家
- その他、空き家生活環境を乱すと判断される場合
つまり活用できない、放置したままの空き家は、デメリットでしかないんです・・・。
じゃあ、どうしたらいいの？
相続して誰も住まなくなった家（空き家）は
- 負の遺産
- 負動産
ともよく言われますが、手放して利益を得た方が得策です。
「空き家を売却」すると、以下のようなメリットだらけ。
- すぐに現金化して老後の費用を捻出できる
- 余計な維持費を払う必要がなくなる
- 一切の管理する手間がなくなる
- 固定資産税を払う必要がなくなる
- 近隣住民に迷惑をかけることがなくなる
- 空き家に関する負担や悩みから一気に開放される
デメリットは今後この家に住むことができなくなるくらいです。
家族との思い出が残っていて、すぐに手放す決断ができない人も多いかもしれませんが、このまま負の遺産を抱え続けてもいいことはありません。
いっそキレイに売却して、利益にしてしまった方が今後の人生をより豊かにする可能性が高いんです。
でも、
「空き家なんて売れるの？」
「すぐに買い手なんかつかないでしょう？」
と思うかもしれません。
実は「空き家の売却が得意な不動産会社」というのも存在するんです。
さらに、空き家の売却であれば3,000万円まで税金がかからない優遇制度があります。
まずは、空き家がどれくらいの値段で売れるかどうかだけでも、把握しておいた方がよいと思います。
不動産会社に足を運ぶ必要もなく、インターネット上で複数の不動産会社に、まるごと一括査定できるサービスがあるので、活用してみてください。
空き家の売却は早めの行動を
「固定資産税が高い・・・」
「維持が大変・・・」
と感じるようなら、「売却を検討するタイミング」かもしれません。
「今はまだ・・・」
と思っていると売額がどんどん下がってしまったり、売れるタイミングで売れなくなってしまう可能性があります。
なので空き家が今の時点でいくらの価値なのか、どれくらいで売れそうなのか、今しっかり把握しておきましょう。
空き家をできるだけ高く売りたいなら、無料の一括査定サイトがオススメ。
なぜなら、不動産会社にはそれぞれ得意ジャンルがあるから。
築年数が浅い物件を売るのが得意な会社もあれば、古い家を売るのが得意な会社もあります。
当然、あなたの自宅を売るのが得意な会社に任せたほうが、高く売れる確率が上がるわけです。
なんと、不動産会社によっては、査定額に500万円以上の差が出たこともあるそうです！
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※画像は査定結果のイメージです
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