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「不動産の相続税がいくらなのかシミュレーションしたい・・・」
「相続税を税理士に頼まず自分で計算する方法ってあるの?」
親や祖父母などから相続されるお金が大きくなると、税金がかからないか心配になることもあるでしょう。
そこで、この記事ではおもに、
について解説します。
とくに不動産の相続税は金額が大きくなることも多いです。
しっかりと事前に相続税がいくらかかるのか試算しておくと、どんな節税対策がベストか考えやすくなるので必ず確認しておきましょう。
相続税がいくらかかるか把握するためには、受け取る金額を把握しなければいけません。
金銭や有価証券はそのまま計算すればいいですが、問題は不動産(実家や土地など)です。
不動産の値段を知るためには、不動産評価額を調べなくてはいけません。
不動産評価額は、税理士や不動産鑑定士に依頼すれば調べられます。
しかし、時間もお金もかかってしまうのであまりおすすめできません。
そこで、無料でカンタンに不動産の評価額を調べられる方法をお伝えします。
その方法とは、無料の査定サイトを利用する、それだけです。
無料で不動産査定をおこなうと、査定金額が分かります。
そして、査定金額に0.8を掛ければ不動産評価額の概算が調べられるわけです。
たとえば、あなたの相続する不動産の査定金額が2,000万円だとしたら、0.8を掛けるので、
となり、不動産評価額=1,600万円と分かります。
不動産評価額が分からないと、相続税がいくらかかるのか把握できません。
相続税を少しでも安くしたい場合は、カンタン1分で終わる無料の査定サイトを利用して不動産評価額を調べてください。
※相続税を計算する最初のステップは、不動産の査定額を知ることです。
相続した家を放置していると固定資産税が最大で6倍かかります。
さらに、相続税は相続開始から10ヶ月以内に納付しなくてはいけません。
不動産の売却は平均で6ヶ月以上~9ヶ月未満かかるので、できるだけ早くおうちダイレクトで無料査定しましょう。
「まだ査定しなくてもいいや」と思っていると、売却が間に合わず相続税がかかって損してしまうかもしれません。
【査定サイトのイメージ】
【入力項目(分からないのはおおよそでOK)】
査定依頼はスマホで1分もあれば完了します。
不動産鑑定士に査定を依頼すると時間もお金もかかるので、まずは自分で簡単にできる無料査定をしましょう。
また不動産・土地は住まずに放置していると固定資産税が最大で6倍かかるので、査定金額によっては売却も検討してみてください。
※不動産鑑定士・税理士に依頼する場合は、どうしても正確な数値を知りたい時に活用しましょう。
ここからは、相続対策で使える非課税制度についてお伝えしたいと思います。
受け取る金額によって選ぶべき選択肢が変わるので、Step2で不動産の評価額をまだ出していない場合は、先に出しておきましょう。
では、さっそく相続で使える非課税制度を紹介します。
【相続で使える非課税制度】
まず相続する人が1人である場合、3,600万円以内なら基礎控除だけで税金を0円にできます。
一方で、3,600万円以上のお金を受け取る場合は、生前贈与もしたほうがお得です。
不動産の値段が分からない時は、まず無料の査定サイトで不動産評価額を確認してください。
不動産の値段を調べずに相続してしまうと、数百万円の損をしてしまうこともあり得るので、早めに調べておきましょう。
また不動産・土地は放置すると固定資産税が最大で6倍かかるので、査定額によっては売却も検討してみてください。
3,600万円以上のお金を相続する場合は、毎年110万円までのお金を非課税にできる暦年課税を活用しましょう。
暦年課税は1回限りではなく、毎年1人につき110万円が非課税になるので、何度でも利用できます。
相続する金額が3,600万円以上の場合は、生前贈与で毎年110万円を受け取っておいたほうが税金を少なくできるでしょう。
相続する金額が3,600万円を超えない場合は、基礎控除を活用するだけで税金を0円にできます。
とくに他の非課税制度を利用する必要はありません。
相続する不動産の値段が3,600万円以上かまだ調べられていない場合は、いますぐ無料の査定サイトで調べましょう。
古い家や田舎の土地でも意外と金額が3,600万円を超えてくることもあります。
「どうせウチの家(土地)じゃあ、相続税はかからないだろ」と思い込んで大損しないように、不動産評価額だけは調べておいてください。
不動産評価額は無料で簡単に調べられるので、ノーリスクです。
損しないよう事前にしっかりと不動産評価額は調べておきましょう。
また不動産・土地は放置すると固定資産税が最大で6倍かかるので、査定額によっては売却も検討してみてください。
査定金額に0.8を掛けた金額が評価額です。
受け取る金額と自分に合った非課税制度を確認してから次に進んでください。
では、課税対象額を算出していきましょう。
課税対象額の計算式は、
です。
生前贈与も活用した場合は、その分の控除額も引いてください。
生前贈与を活用しない場合は、基本的に「3,000万円+相続人1人につき600万円」の控除のみです。
たとえば、受け取る金額が5,000万円で相続人が1人の場合は
となります。
相続人が2人いる場合は、
となり、控除額が600万円増えるので気をつけましょう。
もし不動産の値段が分からず課税対象額を出せない場合は、無料の一括査定サイトを利用してみてください。
また不動産は空き家のままにすると固定資産税が最大で6倍かかるので、査定額によっては売却も検討しましょう。
では、いよいよ相続税がいくらかかるか計算していきます。
計算式は、
です。
課税対象額はStep4ですでに算出していると思いますが、もしまだであれば戻って出しておきましょう。
税率と控除額は、課税対象額の金額によって変わるので、下記の速算表で確認してください。
国税庁のホームページをもとに作成しました。
課税対象額 |
税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000万円以下 | 10% | − |
3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
1億円以下 | 30% | 700万円 |
2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、課税対象額が4,000万円なら
となるので、相続税として600万円を払わなくてはいけないことになります。
もし不動産の値段が分からず課税対象額を出せない場合は、無料の一括査定サイトを利用してみてください。
また不動産は空き家のままにすると固定資産税が最大で6倍かかるので、査定額によっては売却も検討しましょう。
相続した不動産を活用し、新しく住むというのであれば問題ありませんが、空き家にして放置したり、土地を更地のまま置いておく場合は、かなり注意が必要です。
なぜなら、受け取った不動産や土地を放置していると、最大で固定資産税が6倍もかかってしまうから。
これは、自宅として住んでいると固定資産税を最大で6分の1にしてくれる国の控除がなくなるという理屈です。
ちなみに、固定資産税の平均は約10万円と言われています。
ということは、固定資産税が6倍になってしまうと、何もしていないのに毎年60万円ほどのお金が消えてしまう可能性があるわけです。
わかりやすく言うと、とくにムダな出費もしていないのにあなたの毎月の給料から5万円が引かれていくイメージでしょうか。
ですので、もし活用できない実家や土地を受け取ることになりそうだったら、売却することも検討してみてください。
活用しない実家・土地を受け取るよりも売却したほうが利益が出ることもあります。
しかも、不動産を売る場合、国から最大3,000万円の控除が出るので、税金もかかりにくいです。
まずはいくらで売れそうか、無料の一括査定サイトで確認してみましょう。
※相続税は、相続開始から10ヶ月以内に納付しなくてはいけません。
不動産の売却は平均で6ヶ月以上~9ヶ月未満かかるので、できるだけ早く無料査定しましょう。
「まだ査定しなくてもいいや」と思っていると、売却が間に合わず相続税がかかってしまうかもしれません。
実は、無料の一括査定サイトを利用することで、あなたの想像するよりも高額なお金で売却できることもあるんです。
私も複数の不動産屋さんからネットで見積もりを依頼すると、なんと最初の査定より500万円も高く売れてしまいました!
複数の不動産屋さんに見積もりをしたほうがよい理由は、不動産屋さんによって得意分野が違うから。
「戸建て」を売るのが得意な不動産屋さんもいれば、「土地」を売るのが得意な不動産屋さんもいます。
なので、1社だけの見積もりで満足してしまうと、数百万円も損してしまうことがあるんです。
活用できない不動産・土地を最高額で売りたいなら、必ず複数の不動産屋さんから見積もりを取りましょう。
でも、いくつも不動産屋さんを回るのは大変ですよね?
そこで、ネットで簡単に一括見積もりできるサイトを利用しましょう。
この一括査定サイトなら、
といったメリットがあるので、安心して利用できます。
いますぐ不動産の最高額を確認してみてください。