不動産取得税
「不動産取得税って税理士に依頼せず自分で計算できる？」
「不動産取得税がいくら掛かるのか知りたい・・・」
不動産を購入したり、相続することになったら支払うことになる不動産取得税。
いくら支払わないといけないのか、ちょっと気になりますよね。
そこで、この記事では
- 不動産取得税を無料で調べられる方法
- 不動産取得税を軽減できるお得な制度
- 相続する不動産を取得するより売却したほうがお得なケース
について解説します。
事前にしっかりと計算しておかないと、想像以上の大金を支払う可能性もあります。
あなたの場合、不動産取得税がいくらかかるのかしっかりと把握しましょう。
不動産取得税の計算方法
不動産取得税とは、土地や建物を購入もしくは相続した時にかかる税金です。
固定資産税などの税金と違って、1回のみ支払う税金になります。
不動産取得税は、
- 建物
- 土地
の2つに分けて計算しなくてはいけません。
税率は、土地・建物ともに原則4％です。
しかし、2021年3月31日までは軽減措置として税率が4％から3％に引き下げられています。
【不動産取得税の計算式】
建物の場合、軽減措置のよる最大1,200万円の控除があるため、記事の後半で詳しく説明します。
※宅地の場合、2021年3月31日までは評価額の2分の1が課税対象
不動産の評価額を無料で調べる方法
不動産評価額を調べるには、税理士や不動産鑑定士に依頼するのが一般的です。
しかし、時間もお金もかかってしまうので、かなり大変。
そこで、無料でカンタンに不動産評価額が分かる方法をお伝えします。
その方法とは、無料の査定サイトを利用する、それだけです。
無料で不動産査定をおこなうと、査定金額が分かります。
そして、査定金額に0.7を掛ければ不動産評価額の概算が調べられるわけです。
査定金額×0.7＝評価額
たとえば、あなたの購入・相続する不動産の査定金額が2,000万円だとしたら、0.7を掛けるので、
となり、不動産評価額＝1,400万円となります。
このように不動産評価額が分からないと、不動産取得税がいくらかかるのか把握できません。
不動産取得税を少しでも安くしたい場合は、無料の査定サイトを利用してみましょう。
また、査定金額に納得したら売却も検討してみてください。
相続するより、売ったほうが得する場合もあります。
まずはカンタン1分の無料査定で不動産評価額を調べてましょう。
※不動産取得税を計算する最初のステップは、不動産評価額を知ることです。
査定＝売却ではありませんので、安心してください。
【入力項目（分からないのはおおよそでOK）】
- 住所
- 土地面積
- 建物面積
- 間取り
- 築年数
査定依頼はスマホで1分もあれば完了します。
また不動産・土地を相続する場合、放置していると固定資産税が最大で6倍かかります。
査定金額によっては売却も検討してみてください。
不動産鑑定士に査定を依頼すると時間もお金もかかるので、まずは自分で簡単にできる無料査定をしましょう。
※不動産鑑定士・税理士に依頼する場合は、どうしても正確な数値を知りたい時に活用しましょう。
不動産取得税を減額できる軽減措置について
購入もしくは相続する住宅・土地が一定の条件を満たせば、軽減措置が受けられます。
建物は最大1,200万円の控除です。
【建物の控除について】
| 新築した日 | 控除額 |
| 1997年4月1日以降 | 1,200万円 |
| 1989年4月1日～1997年3月31日 | 1000万円 |
| 1985年7月1日～1989年3月31日 | 450万円 |
| 1981年7月1日～1985年6月30日 | 420万円 |
| 1976年1月1日～1981年6月30日 | 350万円 |
| 1973年1月1日～1975年12月31日 | 230万円 |
| 1964年1月1日～1972年12月31日 | 150万円 |
| 1954年7月1日～1963年12月31日 | 100万円 |
【建物の条件】
- 床面積が50m2以上240m2以下
- 取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
- 1982月1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの
上記の建物の条件を満たしている場合、土地についても
2.土地1m2当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍（200m2が限度）×税率（3％）
上記いずれかの軽減措置を選択できます。
あなたの住宅が1997年4月1日以降に建てられたもので、不動産評価額が1,200万円以下であれば、不動産取得税は0円になる可能性も。
また不動産・土地を相続する場合、放置していると固定資産税が最大で6倍かかります。
査定金額によっては売却も検討してみましょう。
まだ不動産評価額を無料で調べていない場合は、いますぐ確認してみてください。
相続する不動産を売却したほうがよいケースとは？
贈与もしくは相続した不動産を活用し、新しく住むというのであれば問題ありませんが、空き家にしてそのまま放置する場合は、かなり注意が必要です。
なぜなら、受け取った不動産を空き家にしていると、最大で固定資産税が6倍もかかってしまうから。
これは、自宅として住んでいると固定資産税を最大で6分の1にしてくれる国の控除がなくなるという理屈です。
ちなみに不動産の固定資産税は平均で約10万円と言われています。
ということは、固定資産税が6倍になってしまうと、何もしていないのに毎年60万円ほどのお金が消えてしまう可能性があるわけです。
わかりやすく言うと、とくにムダな出費もしていないのにあなたの毎月の給料から5万円が引かれていくイメージでしょうか。
ですので、もし活用できない実家を受け取ることになりそうだったら、売却することも検討してみてください。
活用しない実家を受け取るよりも売却したほうが利益が出ることもあります。
しかも、不動産を売る場合、国から最大3,000万円の控除が出るので、税金もかかりにくいです。
まずはいくらで売れそうか、無料の一括査定サイトで確認してみましょう。
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複数の不動産屋さんに見積もりをしたほうがよい理由は、不動産屋さんによって得意分野が違うから。
「戸建て」が得意な不動産屋さんもいれば、「マンション」を売るのが得意な不動産屋さんもいます。
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