あなたの自宅は危険地域！？知っておくべき富士市のハザードマップと家の売り方

あなたの自宅は大丈夫？知っておくべき富士市のハザードマップと家の売り方

あなたの家は、安全な地域にありますか？

自然災害で被災を受ける家は、ハザードマップにより高精度で予測することができます。

そして、あなたの地域に災害リスクがあった場合の対応方法は、２つあります。

１つは、自宅を補強し「住み続ける」という選択です。

補強箇所や工法にもよりますが、数十万から数百万程度かかることがあります。

２つ目は、現在の物件を売却し引っ越すという選択です。

災害に怯えることなく毎日安心して暮らせることは、家族の幸せにつながりますので、非常におすすめです。

「どうせ、そんなすぐ災害は起こらないでしょ」

と特に何もしない方は多いと思いますが、そういうときに限って災害はおきるもの。

こんな実例もあります。

2018年に起こった岡山県倉敷市の大規模な洪水被害は、ご存知でしょうか？

この洪水は事前にハザードマップで危険域が発表されていたにもかかわらず、30人近い犠牲者が出てしまいました。

そして、被害がハザードマップとほぼ同じエリアだったこともあり、ハザードマップの予測的中率の高さが注目されるきっかけにもなりました。

同じような境遇にならないためにも、命を守る行動は、いま起こすのが最適なタイミングだと思いませんか？

ちなみに、ハザードマップ内でも売却は可能です。

売却し、手元の資金を増やすことで金銭的な負担をなくすことができるでしょう。

危険な区域に親が離れて住んでいる場合は、売却資金を安全な施設への入居費用に充てることもできます。

注意しなくてはいけないのが、売却前に自然災害が来てしまい、被災してしまうケースです。

実際に被災してしまうと、買い手がつかなくなり、大きく価格が下がってしまうからです。

最悪の場合、売却できない可能性もあります。

過去に被災したことがあれば、また同じようになる可能性は高いですよね？

つまり、売却するのであれば被災前が勝負。

時間が経過すればするほど、災害の影響を受けて価格が下がる可能性が高くなると、おぼえておきましょう。

自分が住んでいない空き家がハザードマップ内にある場合は、特に急いだほうがよいですね。

売却のタイミングが被災の前か後かの違いだけで、売却の金額も、売却にかかる労力もまったく違ってくるからです。

次では、オススメの売却方法をご紹介します。

失敗しないためのオススメ売却方法

結論からいくと、それは不動産の一括査定サービスの利用です。

「まずは不動産屋にいって話を聞いてみようかな…」

という方、１社だけに査定を依頼するのは大変危険です。

実際に査定してみるとわかりますが、買い取り業者によってだいぶ価格差があります。

それは、買い取り業者によって特色が違うためです。

大手で全国にネットワークがあったり、地域密着型だったり、投資系に強かったり、リノベーションが得意だったり、

様々な強みがあります。

実際に↓このような差が出たケースもあります

このようなケースがありますので、必ず複数社の査定を受けましょう。

でも、一括査定の話をすると、

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物件に訪問せず、近隣エリアや築年数などからおおよその金額を算出する「机上査定」にも対応していおり、

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富士市にはどんな災害の危険があるの？富士市で起こりうる自然災害６選。

１．津波

津波は、2011年の東日本大震災で死者・行方不明者数あわせて2万5,949人と甚大な被害をもたらしました。

しかし東日本大震災の津波は、震源域が陸地から離れていたため、津波到達まで比較的時間の余裕があったと言われています。

余裕があっても大きな被害を出しました。

それに対し、南海トラフ地震（東海地震）の震源域は陸に近いため、地震発生後１mの津波が、わずか３分ほどで来ると予想されています。

「なんだ、たった１ｍか」と侮るなかれ。

１ｍの津波に襲われたときの死亡率は、ほぼ100%と言われています。

巻き込まれると死亡率100%の津波が、地震発生後わずか３分でくると考えると、非常に恐ろしいですね・・・。

２．地震

静岡県民がまず心配になる災害といえば、地震です。

東海地震や南海トラフ地震といった呼び方がありますが、その違いはご存知でしょうか？

南海トラフという海底の溝に沿い、静岡を震源域とした地震のことを東海地震と呼び、総称を南海トラフ地震と呼びます。

南海トラフ地震により富士市で想定されている震度は、６弱〜６強。

この震度は、東日本大震災のときに宮城県、福島県、茨城県、栃木県などで観測されたものと同じくらいで、

地面を這わないと動くことができず、耐震性の低い木造建物は倒れるものが多くなります。

また、富士川の周辺には活断層（富士川河口断層帯）があることがわかっており、マグニチュード8.0の地震を引き起こす可能性があると考えられています。

この活断層の活動間隔についてはよくわかっていないようですが、周辺にお住まいの方は注意が必要です。

３．液状化

液状化とは、水を含んだ土が地震の揺れで液体状になってしまうことです。

液体状になると、建物を支える力がなくなってしまい倒壊してしまいます。

液状化について実験した様子はこちら

2000年の法改正により地盤調査が義務化されましたので、これから住宅を建てる方は対策されているかと思いますが、

それ以前の方は正しい地盤調査がされていない可能性もあるようです。

すでに建築済みの住宅に対しては、地盤改良という対策がありますが、

圧入締固め工法

工事費の目安：400～600万円程度

薬液注入工法

工事費の目安：800～1,200万円程度

格子状改良工法

工事費の目安：400～800万円程度

と、決して安くはありません。

４．豪雨

豪雨による被害は主に、河川が溢れてしまう洪水害があります。

富士市の川といえば、富士川と潤井川です。

富士川は日本三大急流の１つとされている河川で、急流のため洪水エネルギーが大きいとされています。

最近では、1991年９月には、台風による洪水で、死者1名・負傷者 2名・家屋全壊流出2戸・床上浸水97戸・床下浸水649戸の被害がありました。

５．土砂災害

土砂災害とは、大雨や地震、噴火が引き金となって引き起こされる災害で、がけ崩れ・土石流・地すべりの３種類です。

富士市には、土砂災害の危険箇所が231箇所あります。

土砂災害防止法により、警戒区域内では開発行為に許可が必要だったり、既存の建築物には安全確認が行われ、

とても危険な場合は、移転の勧告も行われます。

６．富士山噴火

富士山が、いつ噴火してもおかしくない活火山であることは、意外と知られていません。

産業技術総合研究所による調査では、過去2000年間に少なくとも43回の噴火があった（46.5年に１度のペース）とされていますが、

300年前（1707年）の噴火を最後に、不気味なほど沈黙しています。

また、山梨日日新聞社運営の fujisan-net.jp によると、

出典：富士山地下活動　昨秋から活発化　「低周波地震」急増（https://www.fujisan-net.jp/post_detail/2001880　運営：山梨日日新聞社）より引用

という報告もあり、

気象庁は「低周波地震の増加だけでは火山活動の前兆とはいえない」としながらも、文部科学省は「マグマの動きが活発化しているのは確か」としています。

降灰の影響は、偏西風により富士市への発生はあまりないとされています。

ただ、噴火の規模によっては、溶岩が３時間で到達する箇所も予測されており（大渕・吉永北）注意が必要です。

あなたの自宅はどうでしたか？
危険なエリアには入っていなかったでしょうか？

中には、

「自分の家が危険なエリア内だった…」
「自分の家は大丈夫だったが、高齢の親が住んでいる家が入っていた…」
「住んではいないが、所有している空き家がエリア内だった…」

という方もいらっしゃるかもしれません。

ハザードマップ内に住んでいるからといって、必ず被災するわけではありませんが、

ハザードマップが正確であることを認識しておいてください。

「今はまだいいか・・・」

なんて思っているうちに災害がきてしまうと、価格は一気に下がってしまいます。

最悪のケースでは、命すら危ういことも・・・。

住み慣れた家を売却することは、気軽にはできないかもしれません。

ですが、引っ越す・引っ越さないの前に、

まずは査定額を知っておくことも、気軽にできる対策の１つといえませんか？

大切なのは、災害がきてからでは遅く、災害前に行動することです。

査定額を知ることで、あなたにどんな対策ができるか変わってきます。

イエウールであれば、完全無料で、安心して一括査定ができます。

スマホからいくつかの質問に答えるだけでカンタンに査定ができますので、ぜひ一度査定をしてみてください。

あなたやあなたの大切な家族が、自然災害で悲しい思いをしなくてすむことを、心から願っております。

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※本記事の内容は、富士市発行の最新の防災マップをもとに、独自の調査を加えて一部再構成しています。内容には万全を期しておりますが、本記事の内容によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。