一戸建て住宅なのに脱退した自治会からの嫌がらせが酷い…
幸せな生活を取り戻すための、根本的な解決策
意見の食い違いで自治会を脱退したけれど、それが原因で悪質な嫌がらせが始まることは珍しくありません。
この記事では、
- 自治会の嫌がらせをやめさせる３つの方法
- 嫌がらせの対処を自分で行う場合のデメリット
- 幸せな生活のための根本的な解決策
についてまとめました。
『一戸建て住宅に住んでいて、自治会の嫌がらせに限界を感じているあなた』
に読んでいただきたい内容です。ぜひ参考にしてみてください。
自治会の嫌がらせをやめさせる３つの方法
塀に落書きされたり、物を壊されたり、ゴミを敷地に投げ入れられたり・・・
ヒドい場合にはゴミの集積場所を使わせてもらえなかったりなど、自治会を脱退したことで始まった様々な嫌がらせ。金銭的にも、精神的にもツラいですよね。
ここでは、そんな自治会からの悪質な嫌がらせをやめさせる、具体的な３つの方法を紹介します。
１、防犯カメラやセンサー付き照明を設置する
こちらはもっとも手軽で、かつ効果的な対策方法です。
嫌がらせは主に、自宅付近で行われます。
自宅に防犯カメラを設置することで、嫌がらせの現場を写真や動画に収めることができ、証拠として保存しておくことが可能です。
さらに、防犯カメラ自体に嫌がらせをためらわせる効果もあるので、これまでより嫌がらせの頻度を減らせる可能性があります。
一方で防犯カメラを設置することにより「嫌がらせをしてくる自治会の人の感情を逆なでしてしまうのでは？」と感じることがあるかもしれません。
そんな場合は、人感センサー付きの照明を設置を検討してみましょう。
防犯カメラと同様の抑止効果を持ちながら、防犯カメラほど露骨ではない形での対策が可能です。
２、証拠の保管・被害の記録をもとに示談交渉する
示談交渉は基本的に、弁護士立ち会いのもとで話し合いを行い、示談書として合意する内容をまとめます。（接触の禁止、損害賠償、違反した場合の罰則など）
そして、その示談書を公正証書としておくことで、各種の強制執行が可能になるため、後々のトラブルも有利に解決できるのです。
ただし示談交渉の際には、必ず証拠が必要になります。
防犯カメラの映像や、被害状況の写真、相手の威圧的な発言の録音などを記録し、嫌がらせの証拠を可能な限り残しておきましょう。
相手を交渉の場に来させるために内容証明を送る手間や、弁護士費用はかかるものの、証明力と執行力のある公正証書を作成できるため、効果の高い嫌がらせ対策となります。
３、警察に被害届を提出する
他人のものを壊したり、敷地へ無断で侵入したり、身の危険を感じるような脅しをすることは、すべて立派な犯罪です。
そのため、嫌がらせで被害を受けた証拠と自身の身分証明書があれば、管轄の警察署や交番で被害届を提出できます。
犯人が確実に特定できて、かつ証拠も十分にある状態なら、警察による捜査や執行が期待できるでしょう。
一方で被害届は、あくまで警察に被害を報告するためのもの。
被害届が提出されたからといって、警察に捜査の義務が発生するわけではありません。
そのため、すぐに嫌がらせが解決するわけではない点に注意が必要です。
嫌がらせへの対処を自分で行う場合のデメリット
お伝えしてきたように、嫌がらせへの効果的な対策法はありますが、そのすべてが万能というわけではありません。
コソコソと証拠を集めたり、弁護士への依頼費用が必要だったりと、負担（デメリット）も少なからずあります。
そこで、嫌がらせへの対処を自分で行う場合のデメリットをまとめました。
１、警察が動いてくれない可能性もある
警察は全国的に人手不足です。そして大小様々な事件が、日々起きています。
必然的に重大事件のほうに優先して人員が割かれますので、個人からの訴えにまで対応できることは少ないのが実態です。
そして実は、自治会からの嫌がらせを『不法行為』と証明すること自体が難しく、被害届が受理されにくいという実態もあります。
また、実際に警察が動く際には『刑事告訴』が必要で、これにより警察が嫌がらせの犯人に対して裁判を起こすことになるのですが、もし仮に冤罪という判決が下れば警察の責任問題に発展します。
このようなことから、自治会からの嫌がらせで警察が動いてくれる可能性には、期待しすぎないほうが良いでしょう。
２、自身に危険が及ぶ可能性もある
防犯カメラを設置したり、証拠を集めようとしたりといった行動を起こした場合、嫌がらせをしてくる相手の神経を逆なでしてしまう可能性があります。
結果として、嫌がらせの手口が巧妙化したり、相手の行動がエスカレートする可能性も考えられるでしょう。
もちろん身体的・物理的に被害を受ければ、警察が動いてくれる可能性も高まります。
しかし、何をされるかもわかりませんし、何かあった後では遅いのです。
また、嫌がらせのターゲットが自分だけでなく、子供や配偶者にまで及ぶ可能性も否定できません。
いずれにせよ、自分で具体的な行動を起こす場合は、大小のリスクが伴うことを頭に入れておいてください。
３、訴訟を起こす場合は、自身にも大きな負担がかかる
弁護士に依頼すれば、示談交渉や訴訟といった形で、法的な拘束力を持つ行動を起こすことも可能です。
しかし示談交渉も訴訟も証拠は十分に集める必要がありますし、証拠集めの時間や、訴訟に伴う各種費用も用意する必要があります。
一例として、器物損壊事件を弁護士に依頼する場合は、弁護士や事件の規模によっても左右されるものの、60万円〜100万円の費用が必要です。
時間と体力、精神的な負担は計り知れませんし、金銭的にも大きく家計を圧迫することになるでしょう。
集団の嫌がらせを個人でやめさせるのは困難
さらに、もし訴訟がうまくいって相手を有罪にできても、嫌がらせが終わらない可能性もあります。
器物損壊などの軽犯罪で課せられる罰は、10年以下の懲役か50万円以下の罰金である場合が多いからです。
つまり、嫌がらせの相手から永遠に解放されるわけではなく、しかも自治会単位で嫌がらせを受けている場合は、また別の人からの嫌がらせが始まるかもしれません。
この記事で紹介した通り、嫌がらせをやめさせる手段はありますが、個人と集団だと、どうしても個人の立場は弱くなってしまいます。
嫌がらせは、論理的というよりも感情的なもの。法律をもってしても完璧に解決できない問題だと言えるでしょう。
では、この先の人生はずっと自治会の人たちに怯えて暮らさなければいけないのかといえば、そんなことはありません。
自治会からの嫌がらせから完全に解放される唯一の完璧な解決策は、嫌がらせをしてくる自治会から、物理的に離れること。
つまり『引っ越し』です。
幸せな生活のためには『引っ越し』が根本的な最善の解決策
あなたにとっての幸せな生活とは、何ですか？
仕事をしたり、趣味の時間を楽しんだり、配偶者や子供と笑いあったり。
毎日の生活でいっぱいいっぱいになる時はありながらも、平和な日常を送ることではないでしょうか？
もちろん幸せのカタチは、人それぞれです。しかし少なくとも、自治会の目に怯えて暮らす毎日は、幸せな生活ではないでしょう。
自治会というのは、その地域そのものです。誰か1人を一定期間だけ遠ざけて解決できるものではありません。
ですので、自治会からの嫌がらせを根本的に解決して幸せな生活を取り戻すためには、自治会から物理的に遠ざかる『引っ越し』が、最も有効で最善の解決策となります。
もちろんお金の面では、家の売却や引っ越しに伴って、数百万円の損失が出てしまうかもしれません。
しかし逆に考えれば、あなたの幸せな人生を数百万円で取り戻せるということにもなります。
築浅物件なら、売却価格が想像以上に高くなる可能性あり
さらに当然ですが、今あなたが住んでいる家や土地には価値があります。
しかも建ててから2〜3年ほどしか経っていない築浅物件であれば、想像より高く売却できることもあるでしょう。
ただし、家と土地の評価額や査定金額は、不動産業者によって数百万円単位で変わります。
そのため、今の家を売却して引っ越しを検討している場合は、複数の不動産業者に査定してもらうことが大切です。
とはいえ、複数の不動産業者に1件ずつ査定を依頼するのは時間も労力もかかりますし、いきなり出向いたり電話をかけたりして査定を依頼するのは、何だか気が引けてしまいますよね？
そこでオススメなのが、スマホだけで複数の不動産業者に自宅の評価額を計算してもらえる『家の査定サービス』です。
わずか60秒の入力で、複数の不動産業者に一括で査定を依頼できるので、築浅の一戸建て物件の売却を検討している方の間では、定番のサービスとなっています。
わずか60秒の入力で、複数の不動産業者に自宅の査定依頼を行う方法とは？
自宅の査定額を調べるときに便利なのが、わずか60秒の入力で査定依頼ができる『イエウール』です。
イエウールは1600社（業界No.1）の不動産業者と提携しており、その中から最大6社まで選んで査定を依頼できます。
しかも依頼はカンタン。スマホで建物や土地の広さ、住所などや売却理由などの質問に答えていくだけです。
さらに、実際に売却するかどうかは、査定金額を見て比較して決められます。とりあえず査定して売却を検討するだけでもOKということろが、非常に便利なポイントです。
複数の不動産業者に出向く必要がなく、今すぐに査定を依頼できるので、カンタンに自宅の評価額を知ることができます。
ちなみにイエウールは、月間の利用者数が1万人を超えており、全国47都道府県に対応している大手サービスです。東証JASDAQへ上場した株式会社speeeが運営していることもあり、その点も安心ですね。
地価が横ばいから下落傾向に！売るなら今がラストチャンス？
イエウールなら60秒の入力で査定の依頼が完了しますが、査定額のピークは今かもしれません。
実はオリンピック効果による土地価格の連続急上昇が、近年の社会情勢からここにきて陰りを見せ、日本全国で地下の下落傾向が出てきたからです。
国土交通省が発表した調査結果でも、その傾向は見て取れます。
【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】
最新データの令和2年第2四半期では、これまでのデータと一気に打って変わって、地価の横ばい、下落傾向が大きく数字を伸ばしています。
さらに2022年には生産緑地法の改正もあり、生産緑地に該当している土地の相続税について、納税猶予の免除が打ち切りになります。
つまり今後、土地を売却する人が一気に増えて、地価が急激に下落する可能性が非常高まっているのです。
そうなればもちろん、今の家の評価額も一気に下がってしまうでしょう。
つまり、一軒家の売却を検討している場合は、今がまさにラストチャンスと言えます。
早めに査定して売却したほうが、損をせずに済むでしょう。
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「あの時に売却していれば・・・」と後悔しないために、今のうちにまずは査定額の調査からはじめましょう。